行政院環境保護署（環保署）は、改正空気汚染防制法（大気汚染防止法）に基づき、７月１日から固定汚染源から排出される粒子状物質について、空気汚染防制費（大気汚染防止費）の徴収を開始する。29日付自由時報が伝えた。
対象は粒子状物質を排出する工場8,031カ所で、年間13億7,000万台湾元（約49億9,000万円）の徴収を見込む。収入の６割を地方、４割を中央に配分する。これにより、粒子状物質の排出量を現在の年４万502トンから約20％（8,755トン）削減する構えだ。
対象となる粒子状物質は、ＴＳＰ（全浮遊粒子状物質）、ＰＭ10（粒子状物質）、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）で、空気汚染防制費は排出量に応じて３段階が設定されている。３カ月当たりの排出量が10トン以上の場合は、排出１キログラム当たり38～55元、１～10トンの場合は32～46元、１トン未満の場合は３カ月で定額450元となる。
