日本を訪れる台湾人旅行客に人気がある日本の市販の解熱鎮痛薬に配合されている成分「イブプロフェン」でアレルギーを起こしたとして、台湾で薬害救済を申請するケースが増えている。ただ、台湾で認可された市販薬ではないため、薬害救済基金会は薬害救済の給付対象とはならないと説明している。１日付蘋果日報が伝えた。
薬害救済基金会によると、1999年の制度導入以来、薬害救済の申請件数が3,192件あり、うち1,720件に総額４億6,269万台湾元（約16億8,000万円）が支給された。
イブプロフェンは目の腫れ、発疹などのアレルギー症状を起こすことがあることが知られている。イブプロフェンは日本で広く市販されている解熱鎮痛薬「イブ」に配合されている。「イブ」は台湾に代理店がない上、台湾では医薬品認可を取得しておらず、台湾で薬害救済を受けることはできない。
