ニュース
社会
作成日：2008年5月30日_記事番号：T00007790
検察総長に捜査介入疑惑、法務部長が究明指示
陳聡明最高検察署検察総長（検事総長）が、台湾高等法院高雄分院検察署の検察長を務めていた2005年当時、高雄市の都市交通システム（ＭＲＴ）建設工事で浮上したタイ人労働者受け入れに絡む不正事件で、「数人を起訴して、世論を沈静化させろ」などと指示していた疑いが浮上し、検事総長としての資質に疑問を投げ掛ける声が上がっている。30日付聯合報などが伝えた。
王清峰法務部長は29日、立法院での答弁で、「もしそのようなことがあったならば重大だ。起訴権の乱用があれば決して容認しない」と述べ、呉陳鐶常務次長に対し調査報告の提出を求めたことを明らかにした。
疑惑は事件を担当した検察官の法廷での「告発」をきっかけとして浮上した。王法務部長は「陳検事総長らは否認しているが、既に検察官のイメージは地に落ちた」と述べ、事実関係の解明を進める考えを示した。
法務部関係者は「起訴すべきでない人が起訴されていた場合には起訴権の乱用に当たり、刑事責任を問われることになる」と指摘した。
仮に陳検察総長が解任される場合、権力分立の法規定で監察院による弾劾が唯一の方法となる。
