ニュース
政治
作成日：2008年5月30日_記事番号：T00007791
行政院長が施政方針演説、社会福祉政策を拡充
劉兆玄行政院長は30日、政権発足後初の施政方針演説を行い、新婚世帯に対する無利子住宅ローンの導入や育児休暇時に給与の６割を保障することなどを柱とする社会福祉政策を発表した。
新政権の社会福祉政策は、▽新婚時と子供の成長に伴う住み替え時に200万台湾元（約680万円）を上限として、住宅ローンの金利を最初の２年間に限り免除▽２歳までの子供の育児休暇を取得した父母に対し、給与額の６割の収入を保障する▽父母が未就業の場合は、毎月5,000元の育児手当を満２歳まで支給する▽65歳以上の高齢者に対し毎年１回の無料健康診断を実施する──などが柱。
このほか、劉行政院長は施政方針演説の冒頭で、馬英九総統が選挙戦で公約として掲げた「愛台12大建設プロジェクト」の推進を宣言した。主な内容は▽都市部での都市交通システム整備▽高雄自由貿易生態港の整備▽台中港、清泉崗空港、中部科学園区などを結ぶ運輸物流網の整備▽桃園国際空港の再開発構想▽無線ブロードバンド国家の建設──など。
対中政策では、馬英九総統が就任演説で強調したのと同様、「統一せず、独立せず、武力行使せず」という理念の下、台湾海峡の平和と安定を守り、中台間の平和的往来に力を入れるとし、台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）による交渉チャンネルを制度化していく考えを示した。
このほか、兵役を４～６年以内に志願制に転換することや、文化観光政策を強化するため、新官庁として文化観光部を新設することなども盛り込まれた。
