６月の新車登録台数は３万7,889台で、前月比6.2％増、前年同月比5.5％減と、８カ月ぶりに前年割れとなった。業界関係者は、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や、軍人・公務員・教員（軍公教）の年金改革などで、消費者の購買意欲が低下していると指摘した。３日付工商時報などが報じた。
首位のトヨタ台湾総代理店、和泰汽車は１万559台（前月比11.2％増、前年同月比11％減）、２位の中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）は4,216台（前月比4.4％増、前年同月比13.4％減）だった。
一方、３位のホンダ台湾は3,701台で、前月比1.2%増、前年同月比50%増と、上位５社で唯一プラス成長だった。台湾生産ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＨＲ－Ｖ」が1,052台と、売れ行き好調だった。
４位の裕隆日産汽車は3,444台（前月比17.4%減、前年同月比6.1%減）、５位のメルセデス・ベンツは2,530台（前月比10.4%減、前年同月比2.1%減）だった。
新車登録台数全体に占める台湾生産車の割合は56%と、前月比0.5ポイント拡大した。
業界関係者は、11月の統一地方選挙が最大の不確定要素で、年末が近づくにつれ、売れ行きが鈍ると予測した。
