北部２位のデベロッパー、茂徳機構が、食品大手、味全食品工業が所有する新北市三重区の旧工場の土地１万5,800坪と、周辺３カ所の土地計1,381.22坪を総額130億台湾元（約470億円）で購入することが決まった。３日付工商時報が報じた。
味全の２日発表によると、同社は旧工場の土地を所有する頂率開発の持ち株51％を、26億840万元で茂徳機構の「国巨投資」に売却することを決定した。茂徳機構は残りの49%の株式も約25億元を投じて既に取得済みで、茂徳機構による頂率開発の持ち株比率は100％となる。茂徳機構はまた、周辺３カ所の土地1,381.22坪を８億元で味全から取得する他、約70億元で関連負債を引き受ける。味全による株式と土地の処分利益は合計約８億8,000万元だ。
味全は2010年、旧工場の土地と周辺３カ所の土地の開発を計画。しかし、13年と14年に起きた食用油不正表示事件によって新北市政府から地目変更申請が却下され、開発計画は中止となり、味全にとって重い利息負担が残るのみとなっていた。
土地売却を受けて味全は「今後は本業の食品業に注力し、財務構造の改善によって株主の最大利益を追求したい」とコメントした。
