６直轄市の６月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前月比8.2%減、前年同月比7.9%減の１万8,744件となった。移転件数の低迷について東森房屋の于静芳研究センター経理は、過去半年以上、住宅価格の下落が続き、売り手が価格で譲歩する余地が小さくなり、５月に市場が冷え込んだことを反映したと指摘した。３日付工商時報が報じた。
各市の６月の移転件数は、▽台北市、2,204件（前月比16.2%減、前年同月比0.73%増）▽新北市、5,629件（前月比3.9%増、前年同月比0.3%増）▽桃園市、3,112件（前月比7.7%減、前年同月比10.7%減）▽台中市、3,290件（前月比10.2%減、前年同月比15.5%減）▽台南市、1,789件（前月比18.3%減、前年同月比1.9%減）▽高雄市、2,720件（前月比13.2%減、前年同月比18.8%減）──だった。
今年１～６月累計の移転件数は、６直轄市全体で10万3,374件と前年同期比4.8%増加した。
下半期の見通しについて台湾房屋智庫の陳炳辰アナリストは、一定水準の移転件数を維持するとみられるが、年末の統一地方選挙、利上げ観測など、不確定要素が増しているとの見方を示した。
