行政院主計総処の２日発表によると、今年１～５月の若年層（15～29歳）の労働参加率は54.21％で、1993年以降の26年で最高となった。失業率も8.33％と直近10年で最低となり、若年層の就業状況改善がうかがえる。３日付工商時報が報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、若年層の労働参加率はここ３年、明確に改善しているとして、兵役期間の短縮や、大学卒業後すぐに就職するケースが増えていることを要因に挙げた。修士を取得して大学院を修了した者は12年の６万人がピークで、16年には５万5,000人に減っており、大学院に進学せず就業する若者が増えていることを裏付けている。
なお、現在労働部が策定中の最低賃金法草案で最低賃金の大幅引き上げを目指しており、月給３万台湾元（約10万1,000円）台もあり得るため、中小企業の若年層の採用への影響も懸念されている。ある経済分野の官僚は、影響はあると認めた上で、「補完措置によってできる限り衝撃を緩和したい」と語った。
