ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）と米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの特許侵害訴訟で、中国福建省の福州市中級人民法院は３日、マイクロンに対し、特許訴訟の期間中、ＤＲＡＭ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の一部製品の中国での製造、販売、輸入を差し止めると命じた。業界関係者によると、これらは消費者向け製品によく使われており、マイクロンは中国市場の売上高が過半を占めるため、業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。４日付工商時報などが報じた。

　中国での製造、販売、輸入が禁止されたのは、マイクロン（西安）の12品目、マイクロン（上海）の17品目などで、傘下「クルーシャル」ブランドの「BALLISTIX 16GB DDR4 2400」「DDR4 2400 8GB」などを含む。

　劉啓東ＵＭＣ財務長は福州市中級人民法院の仮処分命令について、「同裁判所による今後の調査期間において、ＵＭＣが特許侵害を受け続ける事態を防ぐものだ」と説明。裁判は依然継続しているとしてコメントは控えた。マイクロンのコメントも出ていない。

中国による技術不正入手か

　ＵＭＣとマイクロンの特許紛争は昨年９月、ＵＭＣが福建省の晋華集成電路（JHICC）との合弁事業で必要な技術を確保するため、マイクロンの社員を高待遇で引き抜き技術を盗み出したとされる事件で、台中地方検察署がＵＭＣ協理とマイクロンの元社員の３人を営業秘密法違反の罪などで起訴したことが始まりだ。ちなみにこの事件は、米紙ニューヨーク・タイムズが最近、中国による技術の不正入手の例として批判している。

　マイクロンは同年12月に、ＵＭＣとJHICCがマイクロンのＤＲＡＭ技術に関する営業秘密を侵害したとして、両社をカリフォルニア州裁判所に提訴。これに対しＵＭＣは今年１月、福州市中級人民法院にマイクロン一部製品の製造、販売、輸入などの停止と損害賠償を求める訴えを起こし、反撃に出ていた。

【表】