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作成日：2008年5月30日_記事番号：T00007794
通年物価上昇率3.29％、12年ぶり高水準予測
行政院主計処は29日、今年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が3.29％となるという予測を発表した。これは1996年以来最高の上昇率だ。民間消費にとってマイナスという判断から、民間消費成長率は2.92％から2.44％に下方修正された。30日付経済日報が報じた。
主計処第３局の蔡鴻坤局長によると、28日から実施されたガソリン、ガスなどの値上げと下半期に計画される電力料金の値上げがＣＰＩ上昇率に与える影響は、直接的には0.46ポイント、波及効果を含めると0.64ポイントとなると説明した。
主計処はまた、今年通年の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率を5.9％と予測した。国際原油価格の高騰、農工業における原料価格の高止まりに加え、石油製品価格、電力料金の値上げが、輸入製品および域内製品価格を押し上げるとみている。
