中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が３日発表したアンケート調査によると、米中貿易摩擦で受注や売上高に影響があると回答した製造業の企業は51.8％に上った。呉中書院長は、米国による第１段階の対中課税リストを見る限り、台湾に与える影響は限定的とみられるが、台湾メーカーの多くが影響があると認識していると指摘した。４日付工商時報などが報じた。
製造業で影響を受けた、または今後受けると見込まれる項目は順に、▽原材料価格の上昇、66.2％▽仕入れの調整、40.8％▽受注・顧客の減少、28.5％▽供給の遅れ・中断、26.2％──だった。一方、転注で受注や顧客が増えると回答した企業は12.3％にとどまった。
製造業以外では、米中貿易摩擦で影響があると回答した企業は27％だった。影響を受けた、もしくは今後受けると見込まれる項目は▽受注・顧客の減少、49.2％▽原材料価格の上昇、36.1％▽仕入れの調整、19.7％▽供給の遅れ・変更、14.8％──の順だった。転注があると回答した企業は6.6％だった。
