市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のＤＲＡＭエクスチェンジによると、米半導体大手、マイクロン・テクノロジーが台湾ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）との特許侵害訴訟で、中国福建省の福州市中級人民法院から、特許訴訟の期間中、ＤＲＡＭ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の一部製品の中国での製造、販売、輸入差し止めを命じられた一件は、マイクロンの中国市場シェアの後退を導き、業績に深刻な悪影響を与える見通しだ。台湾の証券会社は、マイクロンの後退はサムスン電子のシェア拡大を招き、陝西省西安市でマイクロン製品のパッケージング（封止）を手掛ける力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）も影響を受けると予測した。５日付工商時報などが報じた。

　ＤＲＡＭエクスチェンジによると、マイクロンのＤＲＡＭ生産能力のうち26%が中国市場で消費される。マイクロン製品への差し止め措置によって、サムスン、ＳＫハイニックスの韓国勢、および来年から市場に参入する中国の合肥長鑫、福建省晋華集成電路（JHICC）が直接恩恵を受ける見通しだ。

　マイクロンはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも、生産能力の20%が中国市場で販売されている。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも同様に、サムスン、ＳＫハイニックス、ウエスタンデジタル（ＷＤ）、インテル、東芝、および来年市場に参入する長江存儲科技（ＹＭＴＣ）が恩恵を受けると予測した。

　ブルームバーグは、マイクロンは年間売上高の50%に影響が及ぶ恐れがあると指摘した。

米国半導体への依存引き下げ

　米中貿易摩擦の結果、米国の半導体メーカーが負け組になるとの見方が出ている。米国が６日に発動する25%の対中追加関税は、中国企業をターゲットにしたものだが、中国で生産する米半導体メーカーも製品が中国製と見なされてしまうためだ。市場では、半導体の特定分野は再び景気悪化を迎えるとの憂慮の声も出ている。

　一方、ブルームバーグのコラムニスト、ティム・カルパン氏は、マイクロンへの販売などの差し止め処分は、中国が米国半導体業界への依存引き下げを推進していることを証明したと指摘した。