通信キャリア大手の中華電信は４日、自社開発したモノのインターネット（ＩｏＴ）管理プラットフォーム（ＣＭＰ）の商業運用を開始すると発表した。顧客企業との提携により、スマート型交通システム、スマートシティー、スマートグリッド、スマートメーターなどの分野に参入する。５日付経済日報が報じた。
中華電信は、顧客はＣＭＰを通じ、大量のＩｏＴ設備を管理すると同時に、厳重なセキュリティー対策が施された中華電信のクラウドサーバーに、設備に関するデータを安全に保存できると説明した。また設備に異常が発生した場合は、自動的に警告を発する機能が備わっており、企業は運用効率を高めると同時に監視用人材のコストも削減できると強調した。
同プラットフォームはこれまで、スマート型交通システムなどの業者が試験運用し、業務効率が大幅に向上したという。その一例として、スマート型街路灯管理業者は、問題が発生したＩｏＴ設備の位置や状況などをいち早く判断し、すぐに修理要員を派遣できるようになったと説明した。
