財政部の蘇建栄政務次長は４日、台湾独自のモバイル決済サービス「T wallet（台湾ペイ）」のＱＲコード共通化を３段階に分けて推進する方針を明らかにした。５日付経済日報が伝えた。
利用者拡大で鍵となるクレカとのひも付けは今年11月を予定している（４日＝中央社）
財政部は市中銀行や電子決済業者、電子マネー業者などを集め、ＱＲコード共通化に向けた取り組みに関する記者会見を開いた。台湾ペイにはこれまでに銀行22行、欧付宝（オールペイ）、悠遊カード（イージーカード）などが加わっている。
共通化は「台湾ペイ共通基準」に基づき、▽公共料金などの支払い▽コンビニエンスストアへの導入▽クレジットカードとのひも付け──という３段階で進められる。台湾ペイのユーザーは現在400万人、加入店舗数は３万カ所だが、年内にユーザーを500万人、加入店舗数を４万カ所まで増やす構えだ。
