桃園国際空港の運営会社、桃園国際機場公司によると、東南アジアなど新南向政策対象国から台湾を訪れ、桃園国際空港で出入境またはトランジットをした旅行者が、今年上半期は延べ554万人で、前年同期比9.8％増加した。昨年通年は延べ1,019万人、前年比16.2％増。桃園空港の全利用者、約4,400万人の約23％を占めた。５日付工商時報が報じた。
上半期の554万人の内訳は、タイが114万人で最多、続いてベトナムが109万人、フィリピンが95万人だった。
また、新南向政策対象国との航空貨物については、昨年取扱量は40万トンで前年比10％増加し、航空貨物全体の約２割を占めた。今年１～５月累計は16万7,000トンで、前年同期比６％増加した。
曽大仁・桃園国際機場公司董事長は、このうち５割が中継貨物と指摘し、新南向政策対象国にとってのハブ空港としての役割が拡大していると指摘した。
