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中台で株式相互上場、解禁を推進


ニュース 金融 作成日:2008年5月30日_記事番号:T00007797

中台で株式相互上場、解禁を推進

 
 7月に行政院金融監督管理委員会主任委員に就任する陳樹氏は29日、経済日報の取材に応じ、中台間で株式の相互上場を認める方向で検討していく考えを明らかにした。

 株式の相互上場は当初中国に進出する台湾企業を主体とする計画だ。将来的には台湾企業の中国における上場も認める方向で検討する。

 中国資本の対台湾投資に関しては、投資ファンドや機関投資家による投資を優先的に開放するとともに、不動産証券化や協調融資の方式で中国資本が大型公共事業計画の「愛台12大建設プロジェクト」に投資することに期待感を示した。

 陳次期主任委員は「市場を開放すればするほど、発展空間も大きくなる。中国の政策と外為当局の考えを尊重した上で、さまざまな開放措置を実施したい」と述べた。

 中国は昨年、豊富な外貨準備で海外投資を行うため、適格国内機関投資家(QDII)による対外投資を解禁した。しかし、投資先は中国政府と金融監督に関する覚書を締結することが必要となるため、現時点で台湾は投資対象に含まれていない。中台金融当局は覚書締結に前向きの姿勢を示しており、解禁されれば中国のQDIIによる投資資金は5,000億台湾元(約1兆7,300億円)規模に達するとの試算もある。

 一方、陳次期主任委員は同日、金融再建基金(RTC)が役割を終えた後も銀行業界がRTCに類似する基金を共同で創設し、銀行業の「生命共同体」として、相互監督機能を持たせる考えを示した。