台湾北部では発電所の新設・拡張計画に次々と障害が現れ、早ければ４年後にも電力不足に陥る可能性が指摘されている。６日付経済日報が伝えた。
台湾北部の電力消費量は台湾全体の40％を占めるが、北部にある発電所の発電能力は全体の34％にすぎない。こうした中、台湾電力（台電、ＴＰＣ）は深澳火力発電所（新北市瑞芳区）の新設と大潭火力発電所（桃園市観音区）で８、９号機の増設を計画している。
ところが、大潭火力発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する台湾中油（中油、ＣＰＣ）の第３ＬＮＧ受け入れ基地（観塘工業区）の整備に向けた環境差異影響分析報告が却下され、同発電所の工事に影響は必至だ。
深澳火力発電所も同様だ。新北市長選で選挙戦をリードしている侯友宜氏（国民党）は、深澳火力発電所に瀝青炭の取扱許可を発給しないと明言しており、同発電所１号機が2025年に運転を開始できるかは不透明だ。
このほか、ＴＰＣの第４原子力発電所（新北市貢寮区）からは核燃料棒の米国への輸送作業が始まり、同発電所が稼働する可能性はほぼ消滅した。
そうなると、中南部から北部への送電が代案となるが、南部では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの新工場稼働で電力消費量の増加が見込まれ、北部に送電を行う余裕はますますなくなっている。
