蘋果日報が勤労者504人を対象とする電話による世論調査で、改正労働基準法（労基法）について尋ねたところ、回答者の57.57％が勤務シフトを組むために、もっと柔軟性が必要だと答えた。また、今年初めの労基法改正後も勤労者の半分で労働時間に変化がなかったことが分かった。５日付同紙が伝えた。
財界の見方も厳しい。中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「労基法は柔軟性を欠く。労使紛争が起きやすくなり、企業の経営コストが増した」と指摘。東元集団（ＴＥＣＯ）の黄茂雄会長も「労働者側に偏っており、多くの中小企業が対応できていない」と不満を漏らした。
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した2018年の世界競争力ランキングで、台湾は63カ国・地域のうち17位となり、前年の14位から３ランク後退した。特に労働市場で評価が著しく下落した。労基法改正の影響が表れたと蘋果日報は指摘した。
