台風などによる農業被害に備え、損害保険大手の富邦産物保険と国泰産物保険が、新型の農業保険の商品を拡大する。６日付工商時報が伝えた。
富邦産物保険は「農業施設台風洪水保険」を６月に発売した。国泰産物保険はこれまで台南市で販売してきた「マンゴー農作物保険」の対象地域を屏東県にも拡大する。
業界関係者は「農民はこれまで自然災害に遭遇すると、政府の救援と補償に頼ってきた。農民に自腹で農業保険に加入してもらうには、宣伝に時間が必要だ」と述べた。
近年台湾では、毎年平均126億台湾元（約457億円）の農業被害が出ている。しかし、政府の補助金は35億元にとどまり、農民は損失の７割を負担しなければならない状況だ。新型農業保険は農民の経営リスクを低減する狙いがある。
ただ、一部損保会社は果物を対象とする保険の導入には消極的だ。バナナやパイナップルなどの生産過剰が問題化しており、発売時期としては適切ではないとの判断があるためだ。
