中央銀行（中銀）経済研究処の蔡炯民副処長はこのほど、米中貿易摩擦について、台湾への本格的な影響は第２弾の追加関税以降になるとの見方を示した。６日付中国時報が伝えた。
蔡副処長はまず、第１弾の追加関税リストについて、機械設備や情報通信技術（ＩＣＴ）製品が多く含まれているが、台湾のそうした製品は中国向けの供給が中心である上、携帯電話端末やノートパソコンなど最終製品がリストに含まれていないことから、影響は限定的だとの認識を示した。
ただ、トランプ政権は６月の段階で米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、2,000億米ドル相当の報復関税リストを作成するよう求めているほか、中国が対抗措置を取れば、報復関税の規模を2,000億米ドル上乗せすると表明している。そうなれば、第２弾の追加関税の規模は4,000億米ドルに達することになる。
蔡副処長は「もしそうなれば、台湾への影響は避けられない。中国の対米輸出は年間5,200億米ドルで、トランプ大統領のやり方は課税できるものは全て課税するに等しい」と述べた。
