米中両国が６日、互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動したことを受け、台湾の繊維業界ではアパレルブランドが中国メーカーへの発注を減らし、台湾メーカーへの発注を増やすとの見方が広がっている。９日付工商時報が報じた。
川下のアパレル受託生産各社の受注は昨年より増えている。聚陽実業（マカロット・インダストリアル）は今年第４四半期まで受注見通しが、儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）と広越企業（ＱＶＥ）は来年第１四半期まで受注見通しが立っている。
川上・川中メーカーの受注は川下メーカーほど増えていないが、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）の受注は昨年より５～10%増え、新光合成繊維（新繊）も今年の受注見通しを楽観視している。
ただ、アパレルブランドは今後３～５年で東南アジアからの調達量を増やすとみられており、台湾の繊維業界は長期的には東南アジアへ、さらなる工場移転を余儀なくされる見通しだ。こうした中、▽遠東新世紀▽新繊▽福懋興業（フォルモサ・タフタ）▽力麗企業▽得力実業（デ・リカシー・インダストリアル）──などの川上・川中メーカーはベトナム、タイ、インドネシアなどでの工場設置・拡張を進めている。
