金融監督管理委員会（金管会）は６日、2019年から上場企業（店頭公開を含む）に対し、毎年６月末までに従業員（董事含まず）の平均給与、経理人以外のフルタイム従業員の平均人件費を、20年から前年度の経理人以外のフルタイム従業員の給与中央値を公表するよう義務付けると発表した。高収益を上げている企業に賃上げを促す狙いがある。７日付工商時報が伝えた。
上場企業はまた、▽従業員の平均年収が50万台湾元（約180万円）に達していない▽１株当たり純利益（ＥＰＳ）が同業平均より高いが、従業員の平均給与が同業平均を下回る▽ＥＰＳが前年を上回ったが、従業員の平均給与が前年を下回った──という状況があった場合には、その旨を摘示しなければならない。いずれも経理人以外のフルタイム従業員が対象だ。
金管会は当初、来年６月末に給与水準が最も低い上場企業のリストを発表する構えを示していたが、最終的に企業自身が公表する形へと方針を改めた。
金管会は「人件費や従業員数は元々財務資料に記載しなければならない公開データであり、今回は情報開示サイト（公開資訊観測站）への記載事項を増やすよう求めたにすぎない」と説明した。
