10日付経済日報によると、中国のスマートフォン大手、ＯＰＰＯ広東移動通信と維沃移動通信（ｖｉｖｏ）の今年のスマホ出荷台数が共に前年比約５%減少と、前年割れに陥る恐れがある。スマホ市場の成熟期入りに、米中貿易摩擦が追い打ちをかけ、中国の大手ブランド以外が減速しており、両社が大口顧客のＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）など台湾サプライヤーにも打撃が及びそうだ。

　証券会社は、メディアテックは需要期ながら、第３四半期の売上高は前期比約１割増にとどまるとの予測を示した。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）については仮想通貨マイニング（採掘）用チップ需要が弱まる中、メディアテック向けの生産減少が加わることで、第３四半期売上高は例年の２桁成長に届かず、通年の10%増収は困難と予測した。

　ＯＰＰＯとｖｉｖｏの台湾サプライヤーは他に、液晶ドライバＩＣの▽敦泰電子（フォーカルテック・システムズ）▽聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）──、プリント基板（ＰＣＢ）の▽華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）▽臻鼎科技控股（ＺＤＴ）──、カメラレンズモジュールの▽光燿科技（グローリー・サイエンス）▽致伸科技（プリマックス・エレクトロニクス）──など。

ファーウェイ・シャオミのみ成長

　サプライチェーン関係者は、ＯＰＰＯは今年通年の出荷台数が１億500万台、ｖｉｖｏは8,500万台で、共に前年比約５%減少すると予測した。

　市場調査会社ＩＤＣによると、ＯＰＰＯは今年第１四半期の出荷台数が2,390万台で前年同期比7.5％減。世界市場シェア7.1％で５位、中国市場シェアは18.9％で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に次ぐ２位。ｖｉｖｏは世界６位、中国３位（シェア16.3％）だった。

　市場関係者によれば、上半期のスマホ新機種販売は予想以下だった。サムスン電子、アップルに続く世界３位のファーウェイ、世界４位の小米集団（シャオミ）は成長が続いているが、▽ＯＰＰＯ▽ｖｉｖｏ▽聯想集団（レノボ）▽中興通訊（ＺＴＥ）▽魅族科技（メイズ）──はマイナス成長だった。

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