米国が中国の一部製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動したことを受けて、米国の発光ダイオード（ＬＥＤ）最大手、クリーが中国の恵州工場（広東省）で生産し米国に輸出する製品も追加関税の対象となったことから、晶元光電（エピスター）や隆達電子（レクスター・エレクトロニクス）など台湾のＬＥＤメーカーが自社への転注に期待感を寄せている。10日付経済日報が報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、クリーはトランプ政権から追加関税の適用除外措置を受けられなかった。クリーは、恵州工場の製品が追加関税の対象となれば、独オスラムや日亜化学工業などの競合他社が恩恵を受けるとの見方を示していた。
台湾ＬＥＤメーカーの幹部によると、クリーの中国生産拠点は恵州工場のみで、主に後工程のパッケージング（封止）を手掛け、製品を米国に輸出後、米国でハイエンドのＬＥＤ照明を生産している。
