10日付工商時報が消息筋の話として報じたところによると、伊藤忠商事は、台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社、台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター、ＴＦＣＣ）の株式37.2%を、中国の台湾系食品大手、頂新国際集団から取得する交渉が遅れている問題に関連して、頂新集団に対して訴訟を準備しているもようだ。ただし、訴訟内容は、頂新集団が主導し、伊藤忠が出資する中国のファミリーマートの株式取引に関連するもので、海外で提起するという。
伊藤忠と頂新集団による取り決めでは、伊藤忠による台北101への出資案件は、中国ファミリーマートの株式取引を含めて行うことになっていた。当初は３月末までの取引完了で合意していたものの、依然進展がないことから伊藤忠は訴訟に踏み切るとされる。ただ、頂新集団による台北金融大楼の株式譲渡の前提である株式の担保権解除問題は、近く解決が見込めるという。
伊藤忠は台北101の政府系株主とは密接な連絡を保っており、政府系株主によると、伊藤忠本社は台湾伊藤忠に対し、台北101の株式取得は下半期のできる限り早い時期に完了するよう指示したもようだ。
