「台湾の主権は日本の天皇に属する」などと主張する「台湾民政府」が独自の「身分証」や「旅券」などを売り付けた詐欺事件で、桃園地方検察署は９日、台湾民政府「秘書長」の林志昇容疑者（67）ら６人を組織犯罪防止条例違反、詐欺、マネーロンダリング防止法違反などの罪で起訴した。10日付自由時報が伝えた。
林容疑者らは「米国の軍政が台湾を接収する」などとうたい、「身分証」「旅券」「ナンバープレート」などを売り付け、７億7,000万台湾元（約28億2,000万円）の収入を上げた疑い。５月の家宅捜索では林容疑者の自宅から現金１億3,000万元が押収された。
林容疑者と妻の林梓安容疑者（51）のほか、台湾民政府の「財務大臣」葉碧蓮容疑者（54）、「中央国務院内閣総理大臣」蔡財源容疑者（78）らが起訴された。
容疑者らは「台湾は日本領で米軍の占領下にある」などと主張し、台湾独立志向の高齢者から高額の寄付を集めていた。しかし、被害者が「軍政による台湾接収」が実現しないことに疑問を抱き、刑事告発したことで、詐欺事件として立件される事態となった。
これまでに被害者315人が刑事告発しているほか、検察は過去２カ月間で400人以上の証人から事情を聴くなどして、証拠固めを進めてきた。
