国立故宮博物院は10日、嘉義県の故宮博物院南部院区（故宮南院）周辺でＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式により計画されている複合開発が遅れていることから、デベロッパーの樺福集団傘下の樺璽公司との契約を解除したと発表した。11日付聯合報が伝えた。
合意によれば、樺璽公司は契約履行保証金の返還を受け、故宮博物院は開発用地の権利を回収する。樺璽公司が運営してきたレストラン、駐車場、シャトル輸送機関、観光センターなどは、ＢＯＴ契約の解除後も故宮博物院が経営を引き継ぐ。その上で、故宮南院を「文化教育の場」とする精神に立ち返り、提供されるサービスの値下げを検討する。
樺璽公司は2015年８月に期間50年の事業権を獲得。49億台湾元（約180億円）を投資し、文化サービス・宿泊施設を建設、運営する計画だった。計画は３期に分かれるが、現在は１期分のみが完成した状態だ。２、３期の計画については、樺璽公司が提出した修正案と当初の計画が大きく違い、審査を通過していなかった。双方は「社会で最大の公共の利益を追求する」ためとして、契約解除で合意した。
故宮南院が計画していた「故宮国宝文物修復展示館」は、これまで予定地がＢＯＴ事業の対象地域内にあったため、さまざまな制約が存在したが、契約解除によって障害が取り除かれた。
