行政院主計総処が10日発表した被雇用者の５月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万874台湾元（約14万9,000円）で、前年同月比2.48％上昇した。２％以上の伸びは６カ月連続となった。主計総処は、台湾経済が回復基調で、企業の賃上げが増加していると説明した。11日付工商時報などが報じた。
５月の平均残業手当は1,813元で前年比4.74％上昇だった。一方、平均給与額（賞与や残業手当を含む）は４万7,958元で、前年同月比1.82％下落した。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、企業が端午節（旧暦５月５日、2018年は６月18日）のボーナスを昨年は５月末に支給し、今年は６月に支給するためと分析した。
１～５月の平均経常性給与は４万720元で前年同期比2.55％上昇、平均給与額は５万6,998元で3.2％上昇した。物価を加味した実質経常性給与は３万8,138元で、17年前の水準を下回ったが、実質平均給与額は５万3,384元で、1.5％上昇して同期としての過去最高となった。
