労働部労工保険局（労保局）は、「外国人専門人材誘致法」が施行されたことに関連し、２月８日以降に台湾に入境し、永久居留権を取得した外国人専門人材には、新制度下の労工退休金（公的勤労者退職金）が適用されると説明した。雇用主は法律の定めに従い、労工退休金への拠出が必要となる。11日付経済日報が伝えた。
労保局によると、労工退休金への加入資格を満たす外国人は約2,000人いるが、７月初めの段階で400人しか加入していない。残る1,500人余りについては、雇用主に通知を行った。対象者は教育サービス業、製造業、卸小売業に多いという。
