国民党傘下の投資会社がラジオ局の中国広播公司（中広、ＢＣＣ）、テレビ局の中国電視（中視、ＣＴＶ）、映画会社の中影（セントラル・モーション・ピクチャー）の３社の株式や旧党本部ビルを不当な安値で売却したとされる「三中事件」で、台北地方検察署は10日、証券取引法違反などの罪で馬英九前総統ら６人を起訴した。
検察は捜査で押収した光ディスクに録音されていた会話から、安値売却に馬前総統の指示があったと判断した（10日＝中央社）
検察は馬前総統が国民党主席として在任中、一連の資産売却で国民党に約72億台湾元（約262億円）の損害を与えたと指摘した。
今回の事件では、馬前総統のほか、国民党傘下の投資会社、中央投資公司（中投）の張哲琛元董事長、汪海清元総経理、蔡正元元立法委員らも起訴された。
検察は「国民党は過去の特殊な時代背景で大量の財産を保有しており、一部は大きな論議を呼んでいた。馬前総統は歴史の転換点に立ち、善良な管理者としての注意義務を発揮すべきだったが、権力に惑わされ、密室協議でひそかに財産を授受した」と指摘。さらに、被告同士が責任をなすり合っており、犯行後の態度が悪質だとして、裁判所に重刑を求めた。
馬前総統はフェイスブックで、「予期していたことだが、台風が接近している日を選んで起訴するとは思っていなかった。検察はとんでもない起訴理由を挙げており、受け入れられない」とコメントした。
