台風８号（アジア名・マリア）への対応で11日、台北市や新北市など北部３市が台風休みの判断を異にした結果、企業の現場で混乱が広がった。実際の風雨よりも市をまたいでの就業、通勤への悪影響が大きく、いわば人災がもたらされたと12日付自由時報は指摘。圏域人口700万人を超える北部３市に対し、台風シーズンの課題を残した。

台北市中心部の11日の天候は、通勤時間帯の出勤に大きな問題が出るほどではなかった（11日＝中央社）

　台湾では、台風襲来時で風雨が一定規模に達することが予想される場合、人命などの被害を避けるべく、県市が公共機関と学校に対し台風休みの「停班停課」を発表する。民間企業は従う義務はないが、実際には非常に多くの企業が「停班停課」に従って休業する。

　台北市、新北市、基隆市の北部３市は共同生活圏を形成しているとの認識の下、2012年以降、台風休みで共同歩調を取ってきた。しかし今回は、新北市のみが台風休みとし、台北市と基隆市は通常出勤を決めたため、企業の現場で混乱が広がった。蘋果日報によると、新北市に住み、台北市に通勤している人は約80万人だ。

　台北市内湖区のインターネット企業では、新北市居住者は休み、基隆市在住者は交通の混乱で出勤できず、普段40人の従業員のうち結局出勤したのは10人に満たず、４人分の仕事を１人でこなすことになった。

　台北市で朝食店を経営する女性によると、新北市にある食品工場が休みとなったため商品の供給が遅れ、午前５時半の営業開始時間を午前９時に変更せざるを得なかった。

　政府機関でも、文化部は新北市新荘区にあるため休みだが、文化部影視流行音楽産業局は台北市にあるため通常出勤といった、ちぐはぐな状況がみられた。

　労働部によると、台風休みを取ってよいケースは▽居住地が停班停課▽就労地が停班停課▽出退勤の際に停班停課の県市を通過する──の３パターン。台風休みとならなかった基隆市に在住、台北市の職場に通う勤労者は、通勤途中で必ず新北市を通過するため出勤する必要はない。

停班停課基準、沿海部９区のみ

　11日新北市で、停班停課を決める基準となる風速７級（毎秒13.9～17.1メートル）、最大瞬間風速10級（毎秒24.5～28.4メートル）を観測したのは沿海部の９区のみで、台北市、新北市、基隆市の３市全体の20％に当たる。産業の少ない郊外の停班停課判断が新北市全体に適用された結果、３市の勤労者を混乱に陥れたのが今回の騒動の実態だ。

　これについて11日に外遊先のシンガポールから台湾に戻った朱立倫新北市長（国民党）は「万が一、台風が南側のコースを取っていれば災害が起きていた。私は市民の安全こそを最重要と考えており、停班停課の判断には完全に責任を負う」と表明した。なお、民進党籍の林右昌基隆市長は「朱市長は台風の際に海外にいたことを批判されるのを懸念して、新北市全体を休みにすることを決めたのではないか」との推測を語った。

柯市長を評価、54％

　一方、台北在住者を対象にした蘋果日報のアンケートによると、台風休みを見送った柯文哲台北市長の判断には、54％が賛意を表明。批判的な意見は39％にとどまった。

　仮に新竹科学工業園区（竹科）の全企業が操業を１日休んだ場合、損失額は40億元に上るとの試算もあり、安易に台風休みにした場合、経済には確実に悪影響が出る。頼正鎰・中華民国全国商業総会（商総）理事長は「柯市長は骨のある決定をした。一方、市民の機嫌を取る新北市の決定は、企業経営を困難に陥れるものだ」と論評した。

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