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中華電信、政府株を7%放出へ


ニュース 電子 作成日:2008年5月30日_記事番号:T00007810

中華電信、政府株を7%放出へ

 
 行政院は追加予算案の編成で、馬英九政権が掲げる大型公共事業を推進するため、中華電信の政府持ち株を2段階に分けて放出し、528億台湾元(約1,835億円)を調達する方針を固めた。30日付経済日報が伝えた。

 行政院は追加予算の全額を中華電信株の売却益で賄う意向だ。交通部の試算によれば、行政院が必要とする528億元を確保するためには、中華電信の29日株価(75.9元)を基準にすると、少なくとも7%の株式放出が必要になる。交通部の中華電信に対する持ち株比率は現在の35.65%から28.65%へと低下することになる。

 史亜平行政院新聞局長は、中華電信の政府株放出は2段階に分けて実施し、最終的には政府による持ち株比率を30%を下回らない水準まで縮小する考えを示した。

 中華電信の現在の外国人持ち株比率は45%に達しているが、電信法は外資による通信事業者への出資を49%までと制限しているため、株式放出は台湾と海外で同時に進める必要が生じる。中華電信は株価が安定している優良銘柄で、配当性向も高いため、海外の主要投資銀行が軒並み関心を示している。