米国が中国の2,000億米ドル相当の製品に10%の追加関税を課す追加措置案を発表したことを受け、経済部の王美花次長は11日、パソコン、スマートフォンなどは含まれず、台湾への直接の影響は薄いとの見方を示した。12日付経済日報などが報じた。
追加措置案は、半導体、機械、自転車、紡織、化学品、金属製品などを含む。王次長は、半導体は台湾生産が中心で、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の南京工場は中国向けだと指摘。機械も、台湾メーカーの中国生産は主に中国市場向けだと語った。自転車については、輸出向けのハイエンド製品は台湾生産で、中国生産のローエンド製品は中国向けと輸出向けがあると説明。紡織については、アパレル各社は東南アジアの生産拠点が多く、転注効果が見込めそうだ。
王次長は、中国の対抗措置など、米中貿易摩擦の過熱に引き続き注視が必要と述べた。
