最新統計によると、台湾で今年上半期に生まれた子どもの数（出生数）は８万9,830人と前年同期比で約6,000人減少。過去10年で世界金融危機発生後の2010年同期（８万2,712人）に次ぐ２番目の少なさとなった。医学界は、10年以降で初めて通年で18万人を割り込む可能性があるとみている。12日付自由時報が報じた。
台湾では中央政府、地方政府共に子供の養育や託児に関する補助政策を相次いで打ち出しているが、出生数は15年以降、減少を続けている。一方で死亡者数はゆるやかに増加しており、昨年は17万1,242人と出生数の19万3,844人に約２万人の差に迫った。このまま出生数の減少が続けば、近い将来、死亡者数と逆転すると予想される。
また台湾婦産科医学会の黄閔照秘書長は、台湾の夫婦１組当たりの平均出生数は1.1人まで低下していると指摘。日本もかつて同水準に落ち込んだが、10年をかけて現在は1.4人まで回復しており、政府に対し10年以上の長期的視点で問題に取り組むよう呼び掛けた。
