米商務省が11日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）と米国企業の取引を禁じた制裁を緩和する条件で最終合意したと発表したことについて、台湾の沈栄津経済部長は12日、台湾メーカーのＺＴＥに対する輸出規制は、産業の状況と国際的な状況をみながら個別に判断していくとの考えを表明した。13日付経済日報が伝えた。
米商務省は今年４月、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したなどとして、ＺＴＥに米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。これを受け、台湾の経済部国際貿易局（国貿局）はＺＴＥとその子会社を戦略的ハイテク物資の輸出規制対象に含めていた。
台湾では現在、ＺＴＥ向けに製品を輸出する場合、「戦略的ハイテク物資輸出許可証」を取得の上、税関に申告しなければならない。
