シンガポールのＤＢＳ銀行（星展銀行）は12日、米中貿易摩擦の影響がコンシューマー向け電子製品に及んだ場合、台湾の2019年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は１ポイント押し下げられ1.7％となり、２％を割り込む恐れがあるとの見方を示した。13日付経済日報が報じた。
同銀エコノミストは、楽観的な見方をした場合、米国の対中追加関税によって、中国の紅色供給網（レッドサプライチェーン）の影響力が弱まり、台湾はセキュリティー関連製品で転注が見込まれると述べた。しかもハイエンド製品の転注は、台湾半導体業界に恩恵をもたらすと説明した。
18年のＧＤＰ成長率については、従来予測の2.8％を維持した。下半期はやや下向くと予測し、その根拠として、輸出受注額、輸出工業製品の成長、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の頭打ちの兆しを挙げた。
