財政部の統計によると、液晶パネルの上半期輸出額は1,106億台湾元（約4,070億円）で、前年同期比７％減少した。輸出全体に占める割合は2.3％と、0.3ポイント低下した。これについて行政院主計総処は、中国パネルメーカーによる生産拡大、これに伴う大型パネル価格下落が原因と指摘した。15日付自由時報が報じた。
台湾の液晶パネル輸出は中国・香港に集中しており、上半期輸出額は1,034億元で前年同期比6.5％減ながら、全体の93.5％を占めた。次いで日本が２％、米国が1.3％だった。
パネルを中心とする光学器材の５月輸出受注額は20億6,000万米ドルで、前年同月比９％減少した。減少は４カ月連続で、中国・香港からの受注減少幅が１億2,000万米ドルで最大だった。主計総処は、受注額の減少は大型パネルの価格下落が原因で、受注量が減少したわけではないと強調。ただ、下半期は中国勢のシェア拡大に伴い、輸出量の減少が懸念されると指摘した。
