アップルは13日、サプライヤーと共同で中国に太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー関連分野を対象とする投資基金「中国清潔能源基金（チャイナ・クリーン・エネルギー・ファンド）」を設立すると発表した。台湾からは▽可成科技（キャッチャー・テクノロジー）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽緯創資通（ウィストロン）──などが出資することが明らかとなった。14日付工商時報が報じた。
同基金は今後４年間で約３億米ドルを投資し、中国において、再生可能エネルギーによって約100万世帯の使用分に相当する電力を開発する計画だ。
アップルの発表によると、中国清潔能源基金には台湾４社のほか、▽コーニング▽ジェイビルサーキット▽ソルベー▽深圳市信維通信（サンウェイ・コミュニケーション）──や、▽金箭集団（ゴールデン・アロー）▽立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）──などが出資する。ただ、鴻海科技集団（フォックスコン）はリストに含まれていない。
なお外電によると、米国と中国が貿易戦争に突入する中、アップルは中国政府が同社を象徴的な攻撃対象とする事態を回避するため、サプライヤーを率いて投資基金を設立すると分析されている。
