食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）はこのほど、中国子会社の統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）が今年の設備投資額のうち４億5,000万人民元（約76億円）を中国での自動販売機の設置拡大に充てると明らかにした。中国の自動販売機を年内に１万台以上へと、現在の約6,000台から増やし、飲料、即席麺の販売を強化する狙いだ。15日付経済日報が報じた。
今年の設備投資額は13億～15億人民元へと、前年の７億5,000万人民元から約倍増する計画だ。
統一中控は、自動販売機事業は依然テスト段階にあると説明。ビッグデータやモノのインターネット（ＩｏＴ）技術を活用して消費者ニーズを把握し、販売拡大とブランド価値向上につなげたいと説明した。
中国の自動販売機設置台数は20万台余りで、米国や日本の500万～600万台よりはるかに少ない。ただ、中国では近年、▽モバイル決済の普及▽消費者の購買力向上▽実店舗の運営コスト上昇──を受け、自動販売機が年30％のペースで増えている。
