台北市政府が2004年、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による優先交渉対象者として、遠雄企業団（ファーグローリー）を選定した経緯をめぐり、利益供与の疑いが浮上していた事件で、台北地方検察署は13日、馬英九元台北市長（前総統）について、嫌疑なしとする捜査結果を発表した。14日付聯合報が伝えた。
馬元市長（中）は13日が68歳の誕生日だった。台北地方検察署は「単なる偶然」と強調した（13日＝中央社）
検察は馬元市長が李述徳元台北市財政局長に遠雄との交渉を指示してはおらず、馬元市長が利益供与を図った証拠はないと結論付けた。
李元局長は遠雄企業団から本来受け取るべきだった権利金について、04年９月の契約交渉で、遠雄の趙藤雄董事長が馬元市長と直接会い、市政府が権利金を受け取らないことを決めたと虚偽の説明を行い、市政府に30億台湾元（約110億円）の損失を与えたとして起訴されている。検察は馬元市長については関与を立証できなかった。
