コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」はこのほど、最新版へのアップデートを行う際、マーケティング目的でユーザーの情報を使用、共有することに同意を求め、ユーザーはそれに同意しないと使用を継続できなくなっており、台湾のユーザーの間で不満が高まっている。台湾のＬＩＮＥユーザーは1,900万件。14日付蘋果日報が伝えた。
ＬＩＮＥ側は「サービス改善」が目的で、「詐欺に悪用されるのを防いだり、よりピンポイントでカスタマイズされたコンテンツや広告を表示するために同意を求めたものだ」としている。ＬＩＮＥによると、ユーザーはいったん同意し、その後、設定画面で個人情報の提供をオフにできるという。
今回のアップデートは欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」実施を受けた対策との見方もある。
ユーザーの男性は「プライバシーを侵害されたと感じ、同意したくなかったが、業務上の連絡をＬＩＮＥに頼っており、同意するしかなかった」と話した。
行政院消費者保護処（消保処）は「ＬＩＮＥによる新方針で集める個人情報は実際に多い。違法かどうかは経済部工業局が認定する」と説明した。
