産業界から寄せられる電力不足問題への懸念について経済部能源局（エネルギー局）は15日、今年６月より毎月の運転予備率は６％以上を確保、来年には10％以上に達し、供給予備率は15％に上ると説明した。16日付経済日報が報じた。
能源局は、電力の供給状況信号は、今年６月以降は「黄（需給ひっ迫）」となり、来年には「緑（供給に余裕あり）」に改善、「オレンジ（供給警戒）」「赤（供給制限を警戒）」がともる恐れはなくなると指摘した。
エネルギー源の転換に関して、昨年、発電量全体に占める割合が５％以下だったクリーンエネルギーは、来年は９％に、2025年に20％に高めることを目標とする。また、第１～３原子力発電所の退役、第４原発の計画中止に伴う電力供給の不足は、天然ガス火力発電と再生可能エネルギーで補い、25年に天然ガスが発電量全体に占める割合を50％とする。
火力発電所の強化状況については、今年上半期時点で大林発電所（高雄市小港区）の新１～２号機、大潭発電所（桃園市観音区）の７号単胴循環型機、通霄発電所（苗栗県通霄鎮）の新１号機が稼働したと説明。下半期には通霄発電所の新２号機、林口発電所（新北区林口区）の新３号機が稼働するとした。
