沈栄津経済部長は13日、米国による第３次対中追加関税について、財界団体との座談会に出席した。石油化学、プラスチック原料業界からは、川下製品の対米輸出が減少すれば、川上、川中の台湾企業にも影響が及びかねないとする懸念の声が聞かれた。14日付経済日報などが伝えた。
経済部工業局は、ネットワーク通信設備、ロー～ミドルエンドの自転車とその部品、工作機械部品なども中国から最終製品が米国に輸出されているため、マイナス影響を受けるとみている。
ただ、プリント基板（ＰＣＢ）、ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、アパレルなどは最終製品が追加関税リストに含まれていないため、影響は受けないと判断された。また、家電、変圧器、電線・ケーブル、機械、工作機械、車両とその部品などは、主な生産拠点が台湾にあるため、影響は限定的とされた。
