経済部統計処が16日発表した調査によると、台湾の今年のコンピューターや周辺機器の生産額は2,200億台湾元（約8,100億円）を超える見通しだ。統計処は、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、クラウドコンピューティング、車のインターネット（ＩｏＶ）など新興技術により、産業用コンピューター（ＩＰＣ）、サーバー、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などが成長したと説明した。17日付工商時報が報じた。
統計処によると、コンピューターや周辺機器の生産額は過去３年、2,100億元台を推移している。今年１～５月では886億元と、前年同期比6.1％増加した。
統計処の王淑娟副処長は、生産ラインの海外移転が進み、コンピューター産業は過去10年以上、台湾での生産額は低迷していたと説明。ただ、昨年はノートパソコンの生産額が前年比51.6％増、サーバーが21.9％増と、大幅に増加した。
