17日付工商時報によると、賃貸管理サービスの普及による不動産賃貸市場の健全化を目的とした「賃貸住宅市場発展管理条例」が先月下旬に施行されたことを受けて、日本の東急不動産ホールディングスや宅都ホールディングスなど、大手不動産管理会社３社が台湾に支社設立を検討しているもようだ。
日本の業者による台湾市場への関心は高く、日本賃貸住宅管理協会の理事長をトップとする視察団が今月30日より台湾を訪れる。台湾では条例施行に伴い、全土で100社を超える業者が県市政府に登録を行っており、賃貸管理サービス市場の活性化が見込まれている。大手企業が参入すれば、家具などの大規模調達や、修繕など関連商機の盛り上がりも期待できる。
台湾側も花敬群内政部次長が台湾の業者20社と共に、８月中旬に東京に視察に赴き、不動産管理業者と物件オーナーとの関係や、高齢者への物件賃貸など、日本の賃貸市場の現状と課題について把握する予定だ。
