内政部は16日、危険な老朽建築物の改築に対し、経済部の中小企業信用保証基金（信保基金）が１世帯当たり最高で300万台湾元（約1,100万円）の融資保証を提供する内容の契約を、信保基金と結んだ。多くの老朽建築物の改築に弾みが付くと期待される。17日付経済日報が報じた。
危険な老朽建築物の改築には、１戸当たり平均で1,000万元が必要とされるが、現在の建築ローンでは融資上限が７割に限られており、住民が残額を自己資金で準備しなければ、改築工事が進まない状況だった。300万元の保証融資枠設定により、住民は当初の準備資金がなくても、改築を進めることができるようになる。
信保基金による保証枠は2018年から21年まで合計100億元で、各金融機関が８月から申し込みを受け付ける。保証を希望する住民は、自治体に資格認定を申請した上で、金融機関に融資を申し込むことになる。融資保証による融資期間は最長５年で、保証割合は最高90％、保証手数料は0.3％に優遇される。
