台湾独自のモバイル決済サービス「T wallet（台湾ペイ）」が来年第２四半期までにコンビニエンスストアチェーン大手４社で使用可能になる見通しだ。17日付工商時報が伝えた。
萊爾富（ハイライフ）は18日から使用が可能になる。続いて、全家便利商店（台湾ファミリーマート）が年内に、セブン－イレブンが来年第１四半期、ＯＫ超商（ＯＫマート）が来年第２四半期に相次いで導入する予定だ。これにより、台湾のコンビニの95％、１万500カ所で台湾ペイによる決済が可能となる。
銀行間ＡＴＭ（現金自動預払機）ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）の林国良総経理は「台湾でコンビニは利用度の高い販路の一つであり、４大コンビニで使用可能になることは、台湾ペイにとって大きな躍進だ」と述べた。
