日本など米国以外の環太平洋地域11カ国で発効を目指す「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）」に、台湾が第２ラウンド交渉からの参加を目標にしていることについて、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）ＷＴＯ・ＲＴＡセンターの李淳副執行長は16日、日本の福島第１原子力発電所事故被災地の食品輸入規制問題、および中国による妨害への対応が課題になるとの見方を示した。17日付経済日報が報じた。
李副執行長は、福島原発事故被災地の食品輸入問題で、台湾と同様の規制措置を取ってきた韓国が今年２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）から「不当な差別」との認定を受けたことが、台湾にとって参考になると指摘した。日本はCPTPPを主導しており、かつ台湾政府に対し再三にわたって東日本５県産の食品輸入規制の解除を求めてきた。このため、台湾の同問題に対する姿勢が、CPTPP加盟が実現するか否か決定的に左右するとの見解だ。
李副執行長はまた、中国政府は台湾のCPTPP加入を必ず阻止するはずだが、その抵抗力がどの程度のものになるかは分からないと表明した。その上で、日本以外の10カ国は、どの国も中国側に立つ可能性があるとの懸念を指摘した。中国は輸入量が膨大なため、台湾がどれだけ努力したところで発言力は全く及ばないとの見方だ。
