工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）と日本の一般財団法人・海上災害防止センター（横浜市、ＭＤＰＣ）は16日、有害物質災害への対応力強化に向けた協力覚書を締結した。中国時報電子版などが報じた。
左から工研院の胡耀祖・グリーンエネルギー環境研究所所長、謝燕儒・行政院環境保護署（環保署）毒物化学物質局長、岩男ＭＤＰＣ理事長（工研院リリースより）
工研院は1996年、台湾企業の有害物質災害への対応に協力するため、台湾初の緊急対応情報センター（ＥＲＩＣ）を開設。台湾全土で緊急救援サービスを展開しており、2014年に起きた高雄市の大規模ガス爆発でも救援活動を行った。
海上災害防止センターは海上保安庁長官の指定する海上防災機関で、海難事故時の防災処置、防災用機材の提供などを行っている。
調印式に参加した岩男雅之ＭＤＰＣ理事長は、「日台の有害物質災害対応の経験を合わせて、関連情報を含めた交流プラットフォームを立ち上げたい。両者の提携が今後の事故対応に役立つことを期待する」と述べた。
