台湾のある工作機械メーカーは、米国が中国からの自動車部品に25%の追加関税を発動し、中国が報復として米国からの自動車に25%の追加関税を課したことを受け、中国の地場・外資系の自動車・部品メーカーが模様眺めに転じ、それまでに確定していた工作機械の受注が全て先送りされたと明らかにした。18日付工商時報が報じた。
台湾の工作機械業界は当初、米中貿易戦争で影響を受けるのは米国に輸出する中国の工作機械・部品メーカーのみで、中国に進出する台湾の工作機械メーカーは中国国内を主な供給先とするため、影響を受けないと考えていた。
台湾の工作機械部品メーカーは、中国は世界最大の工作機械消費国であり、米中貿易戦争が長引けば、工作機械業界の世界的な景気回復が想定より早く終わり、台湾や日本、ドイツなど工作機械の生産国・地域が影響を受けると指摘した。
業界関係者は、来年は中国で工作機械部品の需要が30%減少すると予想した。
工作機械・部品メーカー各社は過去１～２年間、生産拡大を進めてきたため、来年にも供給過剰となる恐れがある。
